日東コンストラクション協同組合

外国人技能実習生の受け入れ企業を募集しております

当組合では企業様に合った、外国人技能実習生を紹介いたします

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、日本企業がベトナムなどの若者を技能実習生として受け入れ、実務を通じて技術を体得させる制度です。
一般的に受け入れ可能職種に該当する企業は、協同組合の監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。
入国した実習生は、実習実施機関（受け入れ企業）と雇用関係を結び、実践的な能力を高めるために3年間の技能実習に入ります。併せて、実習実施企業の労務環境にも貢献して頂くことになります。

対象職種

詳しい対象職種は、厚生労働省ページを参照ください。

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在留期間

外国人技能実習制度には技能実習生1号、技能実習生2号（2,3年目）という区分があり、あわせて3年間の在留期間（滞在期間）となります。この間、技能実習1号から2号への移行に関しては技能検定基礎試験に合格する必要があります。3年間の技能実習を終了すると、新しい在留資格である特定技能に移行することができます。

受入人数

企業の常勤職員数（法人毎）	技能実習1号（1年目）の受入れ人数枠
301人以上	常勤職員総数の　20分の1
201人～300人	15人
101人～200人	10人
51人～100人	6人
41人～50人	5人
31人～40人	4人
30人以下	3人

雇用管理

入国後に日本語等の「講習」を約1ヵ月行います。この間の就労は出来ませんが講習手当支給義務があります。雇用関係は講習終了後からスタートになります。
雇用にあたっては、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害保障保険法、雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法、国民年金法等適用になります。
また、万が一の病気等に対し、実習生の自己負担を軽減するため、実習生総合保険に加入していただきます。なお、所得税、住民税等の源泉徴収を行います。